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JR西日本、ファーム・アライアンス・マネジメント、南都銀行による

持続可能な「農業」の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた

業務協力に関する協定の締結について

 

 

2017927

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

株式会社南都銀行

 

 

西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)とJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、ファームアライアンス)は、地域の農業の発展による経済・産業振興を目的に、株式会社南都銀行(以下、南都銀行)と業務協力に関する協定を締結しましたので、お知らせいたします。

 

1.協定締結の目的

日本の農林水産業は、生産者の高齢化や輸出環境・制度の未整備による国際競争力の欠如などの様々な問題を抱えています。これらの課題解決や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本政府は「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」を掲げ、生産現場における国際水準のGAP(農業生産工程管理)の実施及び認証取得による国産農産物の国際競争力強化を目指しています。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」において掲げた「地域共生企業」となることを目指し、20144月に、IT(情報技術)を活用し、国際認証であるグローバルGAPの取得支援とそれらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンスへ資本参加し、同社事業の普及に取り組んでおります。

南都銀行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ~変革と挑戦~」において、地域活性化の取組みの一つとして「農業活性化の支援」を施策に盛込んでおり、地方創生の観点から国際認証グローバルGAPの普及・拡大を契機とした農業支援による地域経済の活性化を目指します。

今後、3社は相互の協力関係を強化し、各社のネットワークや情報を有効に活用することで、地域農業の発展を通じた地域活性化に取り組んで参ります。

 

2.主な業務協力事項

(1)国際認証(グローバルGAP等)の普及拡大、生産者の経済性及び競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催

 (2)生産技術向上や販路拡大を希望する生産者等の個別紹介

(3)農業への新規参入や農業経営の相談、融資等、生産者支援に係わる連携

 

 

 

 

 

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安全安心な米飯向け国産米の長期的な調達に向けた取組みの開始及び生産者の募集について

 

平成29630

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社神明

株式会社SCI

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

 

 西日本旅客鉄道株式会社(大阪府大阪市北区 代表取締役社長:来島達夫 以下、「JR西日本」といいます)と株式会社神明(本社:兵庫県神戸市中央区 代表取締役社長:藤尾益雄 以下、「神明」といいます)は、株式会社SCI(本社:東京都品川区 代表取締役:平山勝也 以下「SCI」といいます)及び株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(本社:東京都千代田区 代表取締役:松本武 以下、「ファームアライアンス」といいます)と協力し、弁当・おにぎりといった米飯向けの米の流通において、安全安心な国産の米を長期的に調達する取組みを開始いたします。またそれにあわせまして、取組みにご賛同いただける米の生産者の方を募集いたします。

 

1.本取組みの趣旨

 昨今の国産米を取り巻く環境は、減反政策の廃止による補助金廃止や生産者の高齢化、外国産の安価な米の流通などにより、米生産農家の転作や廃業が懸念され、長期的には調達が困難となる可能性があります。そうした中、平成26年の業務提携以降、地域農業の再生と活性化に向けた取組みを行なってきたJR西日本と神明は、国際認証(グローバルGAP)対応の生産情報管理システムの供与等を通じて生産者の生産性向上に取り組んでいるファームアライアンス、及び、弁当やおにぎり等に国産の米を必要としているSCIと一緒に、国際基準を満たし且つ米飯利用に適した国産米の生産維持・拡大を図るとともに、米生産者の方の経済性と国際競争力の向上をサポートするものであります。

2.本取組みの概要

(1) 具体的な取組み内容

・神明による米飯に適した米の栽培支援

  神明は、同社が有するこれまでの取組産地との連携から得た知見を活かしながら、「ゆうだい21」を始めとする弁当やおにぎりに適した米の精米、保管、及び大規模農場の開拓等を行います。

・生産情報管理システムの提供及び国際認証(グローバルGAP)取得支援による経済性向上

生産者の求めに応じて、ファームアライアンスが生産情報管理システムの提供と国際認証(グローバルGAP)の取得支援を行い、農業経営の見える化と国際競争力向上をサポートいたします。

神明による米の全量買取りとSCIによる流通事業者への販売

  生産した米については、多様なルートを産地と共に適宜構築し、集荷・物流の最適化を図ったうえで、原則として神明が全量買取りを行い、SCIのサプライチェーンを通じて弁当やおにぎり商品として販売いたします。

  JR西日本及び各社は、各地域における金融機関などとのネットワークを活用して本取組みの周知拡大を図り、地域農業の活性化に貢献してまいります。

(2) 今後のスケジュール(予定)

 ・作付け:平成30年春

 ・米の流通開始:平成30年秋以降

 

 

 

 

 

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平成29年5月26

                  株式会社北海道銀行

         株式会社道銀地域総合研究所

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメン

 

 

北海道銀行・道銀地域総合研究所

国際認証取得支援の農業ベンチャーと包括業務提携に関する覚書の締結

 

 

 株式会社北海道銀行(頭取 笹原晶博)・株式会社道銀地域総合研究所(代表取締役社長二階堂裕隆)は、農産物の国際認証取得支援をフランチャイズで提供する農業ベンチャー株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(代表取締役 松本武)と「包括業務提携に関する覚書」を締結しましたのでお知らせします。

 この提携は、三者が有するサービス・ノウハウを相互に共有・活用・補完することにより、道内農業者の経営品質向上や農産品の販路拡大等に貢献し、北海道の基幹産業である農業の発展に資する事を目的としたものです。今般の覚書締結を契機として新たに取り組む事業は下記のとおりです。

 

 ●国際認証グローバルGAPの認証習得支援

 ●販路拡大・マッチング・6次産業化支援

 ●国際認証や農業ICTを事業性評価に用いた農業者向け融資商品の開発

 

 具体的な事業としては、

  ①農業者へのセミナー・フォーラムの開催

  ②国際認証などを取引条件とする企業と農家のマッチング

  ③JA・自治体とのマッチング

 等を想定しています。

 

 道内農業界における支援体制を強化し、国際的に通用する農業基盤の構築、地場産業の育成や地域活性化に貢献する事を意図したものです。三者が有するコンサルティング機能やネットワークも活用しつつ、北海道における地方創生を含めた様々な事業者の取り組みを支援して参ります。

以上

 

 

 

 

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JR西日本、ファーム・アライアンス・マネジメント、滋賀銀行

持続可能な「農業」の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向け業務提携

~農業の『事業性評価の新基軸』、国際認証等の取得生産者向け融資を開始~

 

平成29428

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

株式会社滋賀銀行

 

西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)とJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、ファームアライアンス)は、農業の発展による地域の経済・産業振興を目的に、株式会社滋賀銀行(以下、滋賀銀行)と業務協力に関する協定を締結しましたので、お知らせいたします。

あわせて、滋賀銀行は農業の国際認証等()の取得事業者向け「本業支援サポートローン『GAP認証者サポートプラン』」の取り扱いを開始いたします。なお、農業の国際認証等を事業性評価に活用した融資は、近畿の地方銀行で初めてです。

 

1.協定締結の目的

日本の農林水産業は、生産者の高齢化や輸出環境・制度の未整備による国際競争力の欠如などの様々な問題を抱えています。これらの課題解決や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本政府は「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」を掲げ、国際的に通用する国際認証を後押ししていく方針です。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」において掲げた「地域共生企業」となることを目指し、平成264月に、IT(情報技術)を活用し、国際認証グローバルGAPの取得支援とそれらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンスへ資本参加し、同社事業の普及に取り組んでおります。

滋賀銀行は、地方創生・CSR活動の観点からも持続可能な農業活性化をサポートすることは地域金融機関としての使命と捉え、食の安全・環境保全・労働安全の向上、農業の国際競争力の強化、地域経済の活性化や地域の環境保全に資する国際認証等の普及拡大や若手農家の育成、企業の農業参入の促進などを目指しています。

今後、3社は相互の協力関係を強化し、各社のネットワークや情報を有効に活用することで、地域農業の発展に貢献して参ります。

 

2.主な業務協力事項

(1)国際認証/グローバルGAP等の普及拡大、生産者の経済性及び競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催

 (2)生産技術向上や販路拡大を希望する生産者等の個別紹介

(3)農業への新規参入や農業経営の相談、融資等、生産者支援に係わる連携

 

3.主な取り組み

(1)滋賀銀行による国際認証/グローバルGAP等の取得を希望する生産者のファームアライアンスへの紹介

(2)滋賀銀行による「本業支援サポートローン『GAP認証者サポートプラン』」の取扱開始

農業の国際認証等を取得した生産者の事業資金に所定の優遇金利を適用

(3)生産者とのビジネスマッチングや商談会、“農業経営の高度化”に関するセミナーや勉強会の共同開催

 

 

 

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20161122

株式会社日立システムズ

株式会社日立ソリューションズ西日本

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

 

日立システムズと日立ソリューションズ西日本、ファーム・アライアンス・マネジメントが

青果流通分野向けサービスの領域で協業

生産・流通データの一元性の実現、可視化により青果流通分野の構造改革を支援

 

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と、株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長:秋山 和三、本社:広島県広島市/以下、日立ソリューションズ西日本)、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(代表取締役:松本 武、本社:東京都千代田区/以下、ファーム・アライアンス・マネジメント)3社は、青果流通分野向けサービスの領域で協業しました。

今後3社は、本協業に基づき、各社が提供する青果流通分野向けシステムの連携機能を開発するとともに、201611月下旬から実証実験を行い、新たな情報提供サービスに関する技術やサービスの有効性について検証を行います。これらの結果を踏まえ、2017年度中にサービス化をめざします。

 

  国内農業は、担い手の高齢化や輸入品との競争激化などにより、安定的に農作物を供給し続けることが困難な状況になりつつあります。そうした中で、農業生産者は、いつ、どこで、どのような作物が、いくらで、どのくらいの量が売れているのかといった情報を入手し、需要にあった生産計画を立てることにより、廃棄ロスや機会損失を無くし、経営を安定させたいと考えています。

一方、競争の激化が進む小売業界においては、他社との差異化戦略の一つとして、より産地と直結した生鮮品の確保が求められています。さらに、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、原産地表示の義務づけの検討が進む加工食品業界と同様に、生鮮品のトレーサビリティ管理の重要度は増してきており、青果流通プロセス全体での情報一元化の必要性が高まっています。

 

こうした青果流通分野におけるさまざまな課題・ニーズに対応するため、3社は青果流通分野向けのサービスの領域で協業しました。

具体的には、まず各社の青果流通分野向けシステムをシームレスに連携するための機能を共同開発し、青果流通に関するデータの一元化を実現します。その後、本システムを通じて青果流通データをクラウドに集約し、農業生産者、中間卸会社、量販店にとって有用なデータを提供する情報提供サービスを開始する予定です。本サービスの開発に先立ち、量販店、中間卸会社および農業生産者と共同で実証実験を行い、技術的な実現性とサービスの有効性について検証を行います。

 

本サービスを農業生産者から中間卸売業者、量販店までのバリューチェーン全体で活用することにより、農業生産者は市場における販売価格や需要状況を事前に確認することができ、効率的な生産・出荷計画を立案できるようになります。一方、量販店は店舗で取り扱う農作物の収穫時期や出荷可能量などを事前把握することが容易になり、安定的な供給に役立てられます。また、流通するデータに農作物のトレーサビリティ*1情報を付加させることで、消費者の食の安全・安心へのニーズに対応し、青果部門等の負荷軽減を支援します。

 

将来的には、より多くのデータをクラウド上に集約し、データ解析技術やAI(人工知能)技術などを活用することで、本サービスで提供する青果流通データの価値を向上させるとともに、必要な時にインターネット経由でPCやタブレット端末などから、リアルタイムに情報を閲覧することができるサービスの提供をめざします。

 

これらの取り組みを通じて、日立システムズと日立ソリューションズ西日本、ファーム・アライアンス・マネジメントは、農業生産・流通に関わるバリューチェーン全体をサポートするサービスを展開してまいります。

 

*1 農作物のトレーサビリティ:各事業者が農作物を取り扱った際の記録を作成し、保存することで農作物の移動を把握すること

 

 

■各社の青果流通分野向け事業について

日立システムズは、スーパー・量販店向けの基幹システムFutureStage(フューチャーステージ)量販店向け本部店舗システム」の提供に加え、EDIの黎明期から長年にわたり培ったノウハウと実績を生かした流通BMS*2対応の電子データ交換(EDI)サービス「REDISuite(レディースイート)」を提供しています。また、クラウド基盤、生産設備の施工・保守、農業ICT、販売管理BPO(Business Process Outsourcing)サービス等を組み合わせて農業生産・青果流通に関わるバリューチェーン全体をサポートする取り組みを展開しています。

 

日立ソリューションズ西日本は、青果仲卸売業向け基幹システムHiPerBT SEIKA(ハイパービーティーセイカ)の豊富な導入実績を有し、業務ノウハウを凝縮した販売管理システムを提供しています。

 

ファーム・アライアンス・マネジメントは農業生産における安全管理の主要な国際的認証規格のディファクトスタンダードであるGLOBAL G.A.P.*3(以下、グローバルGAP)に適合した農産物の生産情報管理システム、「Farm Records(ファームレコーズ)」の開発・運営、農業生産者に対するグローバルGAP認証取得コンサルティングをフランチャイズパッケージで提供、国際的に評価される安心・安全な農産物の販売を主としたビジネスを展開しています。

 

*2 流通BMS:「流通ビジネスメッセージ標準(流通Business Message Standards)」の略で、経済産業省の「流通システム標準化事

業」により20074月に制定されたEDIの新しいガイドライン。メーカー、卸売業、小売業の流通事業者間で利用されるEDI

標準仕様

*3 GLOBAL G.A.P.:安全な農産物をめざす国内唯一の国際標準認証。農業生産の環境的、経済的および社会的な持続性に向け

た取り組み

 

日立システムズについて

日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。

詳細は http://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

 

■日立ソリューションズ西日本について

日立ソリューションズ西日本は、中国・九州地域に根ざしたビジネスを展開するITソリューション企業です。各業種のお客さまに対してコンサルテーションから構築、保守までの一貫したSIサービスを提供するとともに、自社パッケージ商品をベースとした業務・業種向けソリューションサービスを全国のお客さま向けに展開します。

詳細は http://www.hitachi-solutions-west.co.jp/ をご覧ください。

 

ファーム・アライアンス・マネジメントについて

 ファーム・アライアンス・マネジメントは、農産物の安全管理の国際規格である「グローバルGAP」の取得支援と生産情報管理システムをフランチャイズでサービス提供する国内唯一の農業サービス会社です。2012年には、自社で開発したトレーサビリティーシステムによるコンシュマーサービスの提供でグローバルGAPが主催する国際コンペ「第1回GAP award」を受賞するなど、国内外で高い評価を受けています。

 

■協業により実現できるサービスのイメージ図 

2016年3月2日

お知らせ

双日、ファームアライアンスマネジメントの一部株式を取得

~国内農業の活性化と地方創生へ貢献~

                     双日株式会社

 

双日株式会社(以下、双日)は、農業ベンチャーの株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、FAM社)と農業関連事業を共同開発・推進していくため、このたび、FAM社の発行済み株式14.7%を取得し、FAM社との間で資本・業務提携契約を締結しました。

FAM社は、農業生産における安全管理の主要な国際的認証規格であるGLOBALG.A.P. (以下、グローバルGAP)に適合した農産物の生産情報管理システム、ファームレコーズ(Farm Records)の開発・運営、農業生産者に対するグローバルGAP認証取得コンサルティング、また、安心、安全な農産物の販売を主としたビジネスを展開しています。

近年、食品の安全確保の重要性がますます高まる中、国内外の農産物の流通において、サプライヤーによるグローバルGAP等の認証取得が取引条件として求められつつあります。グローバルGAPは世界120ヵ国以上で適用されており、16万軒以上の生産者が取得していますが、日本では未だ約280軒に留まっています。FAM社は2012年の設立以来、グローバルGAPの取得・維持、効率的な農業経営を実現する農業生産情報管理システムを開発・運営しながら同認証規格の普及に貢献し、全国でフランチャイズ展開を進めています。

双日は今般の契約締結により、国内での農業関連事業の幅出し、拡大を行うと共に、FAM社の農業生産情報管理システムの更なる普及を通じて、日本の農産物の安全管理レベルを世界基準にも適応可能とすべく環境整備を進めます。また、農業生産者に対し、双日のネットワークを通じた効率的・効果的な農資機材の調達、海外展開等を支援していきます。更に、グローバル展開の実績をベースとした幅広いノウハウや独自のネットワークなどを活かし、農産物輸出の他に、FAM社の海外での事業展開を目指して取り組みます。

TPPの大筋合意、和食のグローバル化等、国内農業を取り巻く環境が著しく変化している中、日本政府は農産品の輸出額1兆円の早期達成を目標としています。また、農産物・食品流通事故が多発している中、食品の安心・安全への関心、トレーサビリティーの重要性も増しており、国内農業生産者・企業のグローバルGAP取得ニーズは高まりつつあります。双日はFAM社との提携を通じて、日本農業のグローバル対応を通じた活性化と地方創生に貢献していきます。

2016年1月21日

おしらせ

 

JR西日本、ファーム・アライアンス・マネジメント、池田泉州銀行
地域農業の振興を通じた地域活性化に向け、業務協力に関する協定を締結
~地域創生に資する地域農業の生産性および競争力向上を目指して~

 

西日本旅客鉄道株式会社
株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント
株式会社池田泉州銀行

 本日、西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)、JR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、ファームアライアンス)および株式会社池田泉州銀行(以下、池田泉州銀行)は、地元地域経済の持続的発展に資する、地域農業の振興を通じた地域活性化に向け「業務協力に関する協定書」を締結しました。なお、JR西日本が近畿の地方銀行と農業分野における業務協力に関する協定を締結するのは初めてとなります。

 

詳細

1 業務協力の目的
 日本の農林水産業は、高齢化問題や輸出環境・制度の未整備による国際競争力の欠如などさまざまな課題を抱えています。これらの課題を解決するためアベノミクス「『日本再興戦略』改訂2015」では、「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」をテーマに、農林水産物の輸出促進など「攻めの農林水産業への転換」を掲げています。
 JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」において掲げた「地域共生企業」となることを目指し、平成26年4月にIT(情報技術)を活用し、国際的認証規格であるグローバルGAPの取得支援と、それらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンス事業の普及を行うなどし、地域農業の育成・支援を通じ、地域活性化に注力してまいりました。
 また、池田泉州銀行は、平成12年より産学官ネットワークを活かしたさまざまな「地域起こし」応援活動や、平成23年の堺市との連携協定を皮切りに、現在まで20府市町の地元自治体と連携協定を締結するなど、「地域創生」に取り組んでまいりました。
 このたび、3社は力を合わせ、JR西日本ならびにファームアライアンスが有する「アグリビジネスソリューション」と池田泉州銀行が有する「産学官ネットワーク」や地元自治体との連携協定を活用しながら、地域農業の生産性および競争力の向上に資する取り組みを行い、地域活性化に貢献してまいります。

2 主な業務協力事項
(1)生産者の経済性および競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催
(2)生産技術や販路拡大を希望する生産者などの個別紹介
(3)農業への新規参入や農業経営の相談、ファイナンスなど、生産者支援に係わる連携

3 今後の主な取り組み
(1)池田泉州銀行が連携協定を締結する地元自治体と連携した生産者とのビジネスマッチングや商談会、「農業経営の高度化」に関するセミナーや勉強会を共同開催予定
(2)ファームアライアンスによる、池田泉州銀行の行員を対象とした農業融資勉強会を3月に開催

 

2016年1月21日

おしらせ

地域農業の発展を通じた地域活性化に向けたみなと銀行、みなとキャピタルとの業務協力について

 

西日本旅客鉄道株式会社
株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント
株式会社みなと銀行
みなとキャピタル株式会社

 西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)とJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(以下、ファームアライアンス)は、農業の発展による地域の経済・産業振興を目的に、株式会社みなと銀行(以下、みなと銀行)とみなとキャピタル株式会社(以下、みなとキャピタル)と業務協力に関する協定を締結しましたので、お知らせいたします。なお、JR西日本が近畿地区の地方銀行と農業分野における業務協力に関する協定を締結するのは初めてとなります。

 

詳細

1 協定締結の目的
 JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」において掲げた「地域共生企業」となるべく、地域の産業振興につながり、定住に寄与する事業の一つとして農業に着目しました。平成26年4月に、IT(情報技術)を活用し、生産者の経済性および競争力の向上に資する、生産者に対する国際的認証規格グローバルGAPの取得支援とそれらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンスへ資本参加し、ファームアライアンス事業の普及に取り組んでおります。
 みなと銀行グループは、「地方創生」取り組みの一環として、農林漁業ファンドによる金融支援を通じて、農林漁業の6次産業化や輸出、1次事業者と2次・3次事業者との連携など、同分野に関わる幅広い事業者の支援に注力しています。
 今後、地域振興への取り組み趣旨が一致する4社は、相互の協力関係を強化し、各社のネットワークや情報を有効に活用することで、地方創生に資する地域農業の発展に貢献してまいります。

2 主な業務協力事項
(1)生産者の経済性および競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催
(2)生産技術や販路拡大を希望する生産者などの個別紹介
(3)農業への新規参入や農業経営の相談など、生産者支援に係わる連携

3 今後の主な取り組み
(1)生産者などを対象とした農業セミナー・商談会を3月に共同開催
(2)ファームアライアンスによる、みなと銀行とみなとキャピタルに対する農業分野に係わるアドバイザリー活動

2015年4月20日

テレビ東京系『ワールドビジネスサテライト』農業×ベンチャーのコーナーで、当社の取り組みが取り上げられました。

2014年8月21日

BSフジプライムニュース『“攻めの農業”海外へ 先駆者に聞く成功の鍵』に、弊社代表の松本武が出演しました。

2014年6月2日

 

総合情報雑誌『月刊WEDGE(ウェッジ)』(株式会社ウェッジ発行)の特集記事「大企業が熱視線 製造業のノウハウが変える日本の農業」に弊社の取り組みが取り上げられました。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3869

 

 

2014年6月2日

 

お知らせ

 

 

                    株式会社エヌアイデイ

                    株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

 

 

株式会社エヌアイデイ、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと

包括的業務提携契約を締結

 

 

株式会社エヌアイデイ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木清司、東証JASDAQ上場:証券コード2349)と株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本 武)は、本日、農業分野におけるIT関連業務に関する包括的業務提携契約を締結いたしました。これは、エヌアイデイのIT関連技術と、ファーム・アライアンス・マネジメントの農業に関する知見を生かし、農業分野におけるIT事業等将来の協同事業の可能性を探ることを目的としたものです。

 

ファーム・アライアンス・マネジメントは、生産情報管理システムを用いた農産物の安全性規格(グローバルGAP)の取得・維持に関するコンサルティング業務、農産物の卸売業務を事業の核とする農業ベンチャー企業であり、生産から販売までを見越した農業とITシステムの融合に取り組んでいる国内でも稀有な企業です。今後、エヌアイデイはファーム・アライアンス・マネジメントの事業規模拡大に合わせたITシステムの開発、協業等の可能性を積極的に探っていく方針です。なお、エヌアイデイは4月、ファーム・アライアンス・マネジメントに出資をしております。

 

■会社概要

株式会社エヌアイデイ http://www.nid.co.jp/

所在地 東京都中央区晴海1-8-10晴海アイランドトリトンスクエアX棟29階

設立 1967年5月

資本金 6億5,335万円 (2014年 4月末現在)

代表者 代表取締役社長 鈴木清司

事業内容 通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データエントリー、その他

 

 

2014年4月16日

 

西日本旅客鉄道株式会社による株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントへの資本参加のお知らせ

 

 

平成26年4月16日

                    西日本旅客鉄道株式会社

                    株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

 

 

 この度、西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)は株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(本社:東京千代田区、代表取締役社長:松本 武、非上場)の株式3,800株を取得し、筆頭株主として資本参加いたしますのでお知らせいたします。

 

1.取得の目的

  JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」において掲げた「地域共生企業」となることを目指し、地域の産業振興につながり、定住に寄与する事業の一つとして農業に着目し、事業参画を検討してまいりました。

  株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントは、農家に対する国際認証規格グローバルGAPの取得支援を行い、農産物に国際基準の安全性を付与するとともに、これらの農産物を流通ルートに安定的に提供することにより、お客様に安心して召し上がって頂ける農産物をお届けし、農家の経済性及び競争力の向上に取り組んでおります。

今後、JR西日本と株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントは力を合わせ、西日本エリアを中心に同事業の普及に取り組み、西日本エリアの地域農業の発展に貢献してまいります。

2.取得の概要

(1) 取得日(予定) 平成26年4月18日

(2) 取得株式数   3,800株

(上記取得日に実施予定の第三者割当増資4,781株及び既存発行済株式3,359株合わせた8,140株の46.7%)

(3) 取得の方法   第三者割当増資(2,401株)及び法人株主との相対取引(1,399株)

3.株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントの概要

(1) 商号    株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント

(2) 所在地    東京都千代田区九段南三丁目4番5号

(3) 代表者    代表取締役社長 松本 武

(4) 資本金    34百万円

(5) 設立年月    平成24年3月

(6) 主な事業内容  農産物の国際認証規格グローバルGAPの認証取得のための

システムサービス供与、環境整備及び教育、農産物の卸売等

(7) 従業員数    7名(平成26年4月1日現在)

 

 

 

 

2013年7月21日-メディア

JNN系九州沖縄共同番組『世界一の九州が始まる』で、ファーム・アライアンスの取り組みが取り上げられました。

 

2013年6月24日-メディア

日経ビジネス6月24日号『特集 農協支配の終焉〜未来を拓く経営力〜』でファーム・アライアンスの取り組みが取り上げられました。

2012年11月20日-メディア

11月20日付「熊本日日新聞(熊本日日新聞社発行)で、ファーム・アライアンス・メンバーである有限会社松本農園が、第1回グローバルGAPアワードを受賞したことが掲載されました。

2012年11月19日

ファーム・アライアンス・メンバーである有限会社松本農園が、第1回グローバルGAPアワードを受賞しました。

2012年6月1日-メディア

6月2日付日刊ゲンダイ8面連載記事「この社長の破天荒」に、当社社長の松本武が取り上げられました。

 

2012年4月3日–事務所開設

東京都千代田区五番町に事務所開設

 

2012年3月8日– 設立

農業の新しいビジネス形態としての「ファーム・アライアンス」を運営する事業体として株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントを設立

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